雇用・労働フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
- フリーランス・事業者間取引適正化等法説明会のアーカイブ動画を公開しています
- 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）
- フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン
- フリーランス・トラブル110番
- 参考
- 問い合わせ先
フリーランス・事業者間取引適正化等法説明会のアーカイブ動画を公開しています
※８月２２日公開
・アーカイブ配信その１「フリーランスに係る取引の適正化について」
・アーカイブ配信その２「フリーランスの就業環境の整備について」
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法に関する説明について
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）では１０月から１１月にかけて、フリーランス・事業者間取引適正化等法の説明会を開催します。詳細は次のリンクからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_setsumeikai.html「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）
フリーランス・事業者間取引適正化等法が令和６年11月１日に施行されます
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年法律第25号。以下｢法｣という。）が令和５年４月28日に可決成立し、同年５月12日に公布されました。法は令和６年11月１日に施行されます。
個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。法の取引の適正化に係る規定については主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担います。
法の内容等については、以下をご覧ください。情報は随時拡充していく予定です。
法令等
・特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の概要［129KB］
［PDF形式：129KB］【法の条文】
・特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年法律第25号）［159KB］［PDF形式：159KB］【関係下位法令等】
・＜施行令＞特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（令和６年政令第200号）［590KB］・＜公取委規則＞公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（令和６年公正取引委員会規則第３号）［89KB］・＜厚労省規則＞厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（令和６年厚生労働省令第94号）［479KB］・＜指針＞特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針（令和６年厚生労働省告示第212号）［409KB］・＜解釈ガイドライン＞特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方（令和６年５月31日公正取引委員会・厚生労働省）［1.2MB］・＜執行ガイドライン＞特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律と独占禁止法及び下請法との適用関係等の考え方（令和６年５月31日公正取引委員会）［101KB］・＜通達＞特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行に伴い整備する関係政省令等の公布等について［2.3MB］広報関係資料
・説明資料［1.8MB］※令和６年７月３日更新
【周知資料】
・リーフレット［642KB］※令和６年６月６日更新
・パンフレット［2.4MB］※令和６年７月２３日掲載
・ポスター［1.4MB］【Q&A】
・Q&A［739KB］※令和６年９月１９日更新
【広報動画】
・フルバージョン
・第1部 法律の制定経緯と趣旨
・第2部 法律の対象となる当事者と取引
・第3部 取引の適正化に係る規制
・第4部 就業環境の整備に係る規制
・第5部 規制内容のまとめと違反行為への対応・フリーランスの方向けの相談窓口の紹介
※視聴覚障害者の方向けの資料
動画の音声説明を文字で記載しています。
また、このPDFは「サイト閲覧支援ツール」（読み上げ機能など）を利用することができます。
・動画のパワーポイント原稿［3.7MB］関係リンク先
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン 」が改定されました
フリーランスが安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化することを目的として、令和３年3月26日に内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定しました。
令和6年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和5年法律第25号。以下「本法」といいます。）が施行されることから、同ガイドラインの構成を整理するとともに、本法及び本法の関係政省令等の内容を追記するなどの形式的な改定を行いました。
・フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（令和６年10月18日改定）［719KB］・別添資料［2.7MB］フリーランス・トラブル110番
フリーランス・個人事業主の方が弁護士に相談できる「フリーランス・トラブル110番」を設置しました。
フリーランス・個人事業主の方が、契約上・仕事上のトラブルについて弁護士に無料で相談できる相談窓口「フリーランス・トラブル110番」を令和２年11月より設置しています。
※令和６年７月３日、URLが以下のとおり変更となっております。
旧：https://freelance110.mhlw.jp
新：https://freelance110.mhlw.go.jp
現在旧URLにアクセスした場合、リダイレクト機能によって自動的に新URLに遷移しますが、今後、旧URLは利用できなくなりますので御注意ください。
▶ フリーランス・トラブル110番に寄せられた相談件数等はこちら
○令和６年８月［628KB］
チラシ［655KB］※８月８日更新
