厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和８年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は別紙のとおりです。

これは、令和８年７月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和８年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取りまとめたものです。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和８年10月１日から令和８年12月２日までの間に順次発効される予定です。

令和８年度　地方最低賃金審議会の答申のポイント

• 47都道府県で、54円〜65円の引上げ（引上げ額が65円は１県、64円は１県、63円は２県、62円は２県、61円は４県、60円は４県、59円は５県、58円は４府県、57円は７県、56円は11道県、55円は３県、54円は３都府県）
• 改定額の全国加重平均額は1,177円（昨年度1,121円）
• 全国加重平均額56円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で２番目の高さ
• 最高額（1,280円）に対する最低額（1,085円）の比率は84.8％（昨年度は83.4％。なお、この比率は12年連続の改善）

• （別紙）令和８年度地域別最低賃金額答申状況［48KB］
• （参考）地域別最低賃金の改正手続の流れ［58KB］