文書作成日：2025/06/17
7月1日から7日までは全国安全週間とされており、厚生労働省・都道府県労働局から各事業場に対して、労働災害防止活動の実施が積極的に働きかけられることになっています。これに関連して、先日、厚生労働省より昨年（2024年）の労働災害発生状況が公表されました。以下では、労働災害による死傷者数の現状と厚生労働省の取組みについてとり上げます。
[1]労働災害による死傷者数
2024年1月から12月までの労働災害（新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除く）による休業4日以上の死傷者数（以下、「死傷者数」という）は135,718人で、前年より347人の増加となりました。増加は、4年連続です。
業種別でみてみると、製造業の26,676人（対前年比518人減）が一番多く、小売業を含む商業が22,039人（同366人増）、社会福祉施設を含む保健衛生業が18,867人（同81人増）、陸上貨物運送事業が16,292人（同77人増）と続いています。
業種別に事故の型別死傷災害発生状況をみると、製造業では機械等による「はさまれ・巻き込まれ」が最多で、「転倒」が続いています。小売業では「転倒」が最も多く、「動作の反動・無理な動作」、「墜落・転倒」と続いています。社会福祉施設では「転倒」が最も多く、「動作の反動・無理な動作」も同程度あります。
[2]エイジフレンドリー補助金「転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース」
労働災害の原因となる転倒を防止するための取組みを支援するものとして、エイジフレンドリー補助金に「転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース」が設けられています。このコースは、労働者の身体機能低下による転倒災害や腰痛災害を防止するため、専門家による身体機能のチェックおよび専門家による運動指導に要する経費を補助するものです。
補助対象となる取組は以下の3つをすべて実施する必要があります。
- 専門家を事業場に招き、対象労働者に対する身体機能のチェック評価を受ける。
- 専門家が、1の結果に基づき、対象労働者に対して運動指導（対面指導）を実施する。
- 2の効果の確認のため、専門家による対象労働者の身体機能の改善等のチェックを受ける。
補助率は要した経費の4分の3となっており、上限額は100万円です。
この補助金の申請受付期間は、2025年10月31日までとなっており、あらかじめ決まっている予算額に達した場合は、受付期間の途中であっても申請受付が終了されることがあります。
エイジフレンドリー補助金には、高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や専門家による指導を受けるための経費の一部を補助するもので、「転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース」のほかにも、総合対策コース、職場環境改善コース、コラボヘルスコースがあります。複数コースを併せて申請することはできないため、申請を検討する際には、補助金の全体を確認した上で、自社に適したコースを選択するようにしましょう。
■参考リンク
厚生労働省「労働災害発生状況 ※令和6年データ精査中」
厚生労働省「エイジフレンドリー補助金」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
